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会社勤めを辞めて、フリーランスとして働くことを選択する場合には、入念な準備が必要です。同じ会社勤めである転職とは違い、フリーランスになると、取り巻く環境がガラリと変わります。
まず第一に、フリーランスは個人事業主であり、経営者です。そのため基本的には、中心となる業務の他に、営業も経理も雑務もすべて、一人でこなさなければなりません。会社勤めの身では想像しにくいかもしれませんが、フリーランスになってから慌てなくて済むように、まずは情報収集に努めましょう。
まずフリーランスとして事業を始めるにあたり、税務署に「開業届」を提出する必要があります。税金の申告も自分でしなければなりませんが、青色申告を選択すれば、特別控除枠などを利用して、税金が安くなるというメリットがあるため、「開業届」と共に「青色申告承認申請書」も提出しておくと良いでしょう。
そして個人事業主になると、それまで勤めた会社の健康保険から脱退して、新しく国民健康保険に加入するのが原則です。しかし任意継続の手続きを取れば、前職の社会保険に引き続き加入することもできます。任意継続のための手続期間は限られているため、退職する前によく確認して、どちらの保険料が安いのか比較検討すると良いでしょう。
また前職における厚生年金などは退職と共に脱退し、国民年金に加入することになります。なお雇用保険や労働保険には、個人事業主が加入することはできません。そのため病気や事故などで通院したり、仕事を休まざるを得なくなったとしても、その分の生活の補償は無いのです。
フリーランスになれば、月々給料が支払われる会社勤めとは異なり、仕事を受注できなければ収入を得ることがありません。そこで独立までに、最低でも半年以上の家族の生活費と、収入が実際手元に入るまでの間に必要となるであろう事業資金は、しっかりと貯めて確保しておく必要があります。そしてフリーランスという身分では、会社勤めのような定期収入の保障がないということから、対外的な信用が低く、そのため一般的にクレジットカードやローンの契約が難しくなる点には、注意が必要です。前職を退職する前に、事業活動用のクレジットカードを1枚作っておくと便利でしょう。
また事業用の資金の流れを掴むためにも、税務申告の書類作成の便宜のためにも、事業用に新たな銀行口座を開いておくと良いでしょう。個人事業主は、公私の区別を意識的につけないと、どんぶり勘定になりがちです。
また営業ツールとして、名刺や印鑑を準備しましょう。そして仕事の依頼を逃さないためにも、通信環境の整備は重要です。